原因①

【基本情報】で売り上げの計算方法が「積上げ」になっている。

原因②

個人事業者で課税取引金額計算表を使用している。
【課税売上高計算表　表ロ】は課税資産の譲渡等の対価の額を税抜にする仕様になっており、税抜の値が【課税売上高】に連動します。

【申書】の参考事項で消費税額の特例計算の適用が「有」になっている。

当該特例は積上げ計算を意味しています。積上げ計算でない場合は「無」に変更すると、税込ボタンが選択可能となります。