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魔法陣は電子申告の義務化に対応します!

魔法陣は電子申告の義務化に対応します!

令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から「資本金の額等」が1億円を超える法人につき、
法人税、消費税等の申告は電子申告により行うことが義務化されました。
義務化の詳細につきましては、下記「電子申告義務化の概要」をご確認下さい。

●電子申告義務化の概要

  • 対象税目

    1. 法人税及び地方法人税
    2. 消費税及び地方消費税
    3. 地方税の法人住民税及び法人事業税
  • 対象法人の範囲

    1. 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
    2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社
    3. ※消費税及び地方消費税の場合は上記法人に加え、国及び地方公共団体
    4. ※人格のない社団等及び外国法人は含まれません。
  • 対象書類

    1. 申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
  • 対象手続

    1. 確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書
  • 適用日

    1. 令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用

●魔法陣の対応について

昨年、ホームページ上でお客様から帳票追加のご要望を多数いただきました。
その結果を考慮させていただき、下記のスケジュールで帳票を追加いたします。

(注)

・あくまでも予定のスケジュールにつき、税法改正等により変更される可能性がございます。
・下記以外の帳票につきましては、令和2年度版以降の対応として検討いたします。
・地方税の対応につきましては、収入割への対応及び外国税額控除への対応要望が非常に多かったのですが、
 それぞれを同年度に対応するのは難しく、前者を令和元年度版、後者を令和2年度版で対応いたします。

●法人税
別表番号別 表 及 び 付 表 名連動/非連動
15(1)付表種類資本金額の計算に関する明細書非連動
26(20)認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書連動
36(26)復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書非連動
46(27)復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書非連動
56(28)法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書非連動
66(28)付表前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書非連動
77(1)付表一適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書非連動
89(2)組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書非連動
910(5)収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書非連動
1010(7)特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書非連動
1110(8)投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書非連動
1210(8)付表配当可能利益の額の計算に関する明細書非連動
1312(1)海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書非連動
1412(13)特別修繕準備金の損金算入に関する明細書非連動
1513(1)国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書非連動
1613(2)保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書非連動
1713(3)交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書非連動
1813(4)収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書非連動
1913(5)特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書非連動
2014(4)新株予約権に関する明細書非連動
2116(11)非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書非連動
22災害により生じた損失の額に関する明細書(単体連結共通用)非連動
23災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書(単体連結共通用)非連動
24組織再編成に係る主要な事項の明細書非連動
●地方税
県/市様式番号様  式  名  称連動/非連動
県民税第6号様式別表6収入金額に関する計算書(電気供給業及びガス供給業を行う法人)連動
第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書非連動
第7号の3様式特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書連動
市民税第20号の5様式特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書連動
●法人税
別表番号別 表 及 び 付 表 名連動/非連動
117(1)国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書非連動
217(1)付表国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書非連動
317(2)関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書非連動
417(2の2)関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書非連動
517(2の2)付表一関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書非連動
617(2の2)付表二控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書非連動
717(2の2)付表三調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書非連動
817(2の3)超過利子額の損金算入に関する明細書非連動
917(2の3)付表適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書非連動
1017(3)特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書非連動
1117(3)付表一特定外国子会社等の判定に関する明細書非連動
1217(3)付表二統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書非連動
1317(3の2)特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書非連動
1417(3の3)特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書非連動
1517(3の4)特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書非連動
1617(3の4)付表一適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書非連動
1717(3の4)付表二適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書非連動
1817(3の5)間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書非連動
1917(3の6)特殊関係内国法人の状況等に関する明細書非連動
2017(3の7)添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書非連動
2117(3の7)付表一添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書非連動
2217(3の7)付表二添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書非連動
2317(3の8)特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書非連動
2417(3の9)外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書非連動
2517(3の9)付表外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書非連動
2617(3の10)外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額の計算等に関する明細書非連動
2717(3の10)付表外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書非連動
2817(3の11)外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書非連動
2917(3の12)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書非連動
3017(3の12)付表外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する明細書非連動
3117(3の13)特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書非連動
●地方税
県/市様式番号様  式  名  称連動/非連動
県民税第7号の2様式外国の法人税等の額の控除に関する明細書連動
第7号の2様式別表1控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書連動
第7号の2様式別表2控除限度額の計算に関する明細書連動
市民税第20号の4様式外国の法人税等の額の控除に関する明細書連動
第20号の4様式別表1控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書連動
第20号の4様式別表2控除限度額の計算に関する明細書連動
第20号様式別表4の3均等割額の計算に関する明細書連動