源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額の金額は、年末調整タブの住宅借入金等特別控除額(23)>算出所得税額(22)の場合に転記します。

所得税で控除し切れなかった住宅借入金等特別控除額を、住民税で使用するために、記載が必要となる項目です。

よって、所得税で控除し切れる（住宅借入金等特別控除額(23)≦算出所得税額(22) 下図参照）場合には、記載不要となり、金額は連動しません。