6号様式(都道府県)と20号様式(市町村民税)で反映の方法が異なります。
・6号様式(都道府県) :事業税率・特別地方法人税率・法人税割率・均等割額は自動反映されます(東京都は除く)。
・20号様式(市町村民税):法人税割率・均等割額は自動反映されません。
このため、20号様式に記載の内容については、お客様自身で入力する必要があります。
ただし、20号様式は、一度入力をした後に次年度に繰越を行った場合、入力した申告書の自治体が存在する場合は同じ法人税割率・均等割額を引き継ぐ仕様となっています。
■事業税率の反映の流れ
法人税の【別表4[34]総額】の課税所得と【別表5-1[32][33]】の資本金と資本準備金の合計額を元に、
【地方税の共通情報】で加減算調整を行い、基準となる課税所得・資本金等の額を算定します。
算定後、都道府県ごとに指定された税率を反映します。
■都道府県法人税割率/均等割額の反映の流れ
法人税の【別表1[10]本書】の法人税額を元に、【地方税の共通情報】で加減算調整を行い、課税標準となる法人税額を算定します。
【別表5-1[32][33]】の資本金と資本準備金の合計額の資本金等の額と照らし合わせ、都道府県ごとに指定された税率・均等割額を反映します。
※東京都の場合、均等割は6号様式別表4-3で別途月数の入力が個別に必要となります。
注)市町村民税法人税割率/均等割額は自動反映しません
市町村民税の様式(20号様式)への法人税割率・均等割額は自動で反映されません。
個別に各自治体のHP記載の内容に沿って、手入力する必要があります。
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