下図でご案内をさせて頂きます。

基本情報の以下の区分に応じて、同族会社の判定対象を処理しています。

発行済株式数に対する上位3順位（[3]） /議決権総数に対する上位3順位（[6]）、社員数総数に対する同族関係者の割合（[9]）で最も高い割合が50％を超えているか否かで判定をします。

別表5（1）[32]④を参照し、資本金の額が1億円超か否かを判定します。

株式数等による判定（[12]） /議決権数による判定（[14]）、社員の数による判定（[16]）で最も高い割合が50％を超えているか否かで判定をします。